3月11日、東北地方を震源とした大震災が発生しました。
人的被害も甚大で、経済界にも大きなダメージを残したこの震災。
日本は震災から復興へかじを取って行かなければならない時代に突入するのでした。
一般企業でも震災後はその経営の在り方、ビジネスの在り方を問われる場面が増えてきていると言えます。
経済活動に大きな影響を及ぼしたのが、電力です。
電力消費を抑えよう、エコ活動しようという活動は各企業で努力する範囲で行われていました。
震災後は必要に応じて電力や、エコ活動を行わなければならない、行わなければ企業の存亡にかかわるようになりました。
計画停電による、電力の規制、消費可能電力の削減、電力にかかる費用も以前よりも大きくなるでしょう。
電気に関わる直接的費用も大きな負担ですが、節電をしているか否かでの企業イメージも大きく変わります。
クールビズに本腰を上げて取り組んでいなかった業界も、見よう見まねでクールビズに取り組んでいたりもするようになりました。
営業施策の中で今後は節電対策は大きなウエイトを占めるようになってくるでしょう。
節電に対するコンサルティングも大きな注目を集めることでしょう。
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